東芝はどこの国のメーカー？家電が中国企業に渡った経緯と今の品質を解説

「東芝の冷蔵庫を買おうと思ったら、『あそこって中国に売られたんじゃない？』と言われて、なんだか買いにくくなってしまった」——そんな経験はありませんか。「東芝　どこの国」と検索する人の多くが、同じ疑問を抱えています。結論から言うと、東芝の「本体」は日本企業のままですが、「家電部門」は2016年に中国企業の傘下に入りました。この記事では、東芝のブランド構造を正確に解説し、「わかった上で選べる」状態になるための情報をお届けします。

東芝はどこの国のブランド？本体と家電部門で答えが違う

「東芝ってどこの国の会社なの？」と一口に聞かれても、実はひとつの答えでは終わりません。東芝という名前が指す会社は、現在ふたつの意味を持っているからです。

東芝本体は創業から150年続く日本企業

東芝の歴史は1875年（明治8年）にまでさかのぼります。田中久重が設立した「田中製造所」が前身で、その後1939年に「東京芝浦電気株式会社」として合併・発足し、1978年に「東芝」と改称しました。インフラ事業・エネルギーシステム・産業機器・半導体など、日本の社会インフラを支えてきた企業です。

2023年には株式を非上場化し、日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内企業連合による完全子会社化が完了しました。現在も本社は東京都港区にあり、法人格・資本構成ともに日本企業です。

家電部門は中国の美的集団（Midea）が80.1%の株を持つ

一方で「家電製品としての東芝」は話が変わります。冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどの白物家電を扱う事業は「東芝ライフスタイル株式会社」として分社化されており、2016年にその株式の80.1%が中国の美的集団（Midea Group）に売却されました。

つまり「東芝の冷蔵庫」を買うとき、その製品を実際に開発・製造・販売しているのは中国の大手家電メーカーが主要株主を占める会社です。「TOSHIBA」の文字はブランドロゴとして商品に残りますが、事業の実態は日中混在の体制です。

「TOSHIBAブランド」は美的集団がライセンスを取得して使用中

重要なのは、「TOSHIBAブランド」の使用権も美的集団側に移っている点です。ロゴ・商標・ブランド名の使用ライセンスを取得した形で、東芝ライフスタイルは現在もTOSHIBAの名前で家電製品を日本市場に販売しています。

なぜ東芝家電は中国企業に売られたのか

「日本を代表する電機メーカーが、なぜ家電部門を手放したのか」。その背景を知ると、東芝への見方が少し変わるかもしれません。

2015年の粉飾決算が引き金になった

転機は2015年に起きた大規模な不正会計問題（粉飾決算）でした。2008年のリーマン・ショック後から長期にわたり、利益を水増し報告していたことが発覚。その総額は約2,248億円にのぼり、上場企業として前代未聞のスキャンダルになりました。

この問題が経営に深刻なダメージを与え、事業の売却・再編を迫られる状況に追い込まれたのです。「東芝がなぜ外資に売ったのか」という疑問は、「なぜ売らざるを得なかったのか」と言い換えるほうが正確です。

2016年、美的集団が約537億円で家電部門を買収

粉飾決算後に財務改善を迫られた東芝は、複数の事業を売却しました。家電部門に関しては2016年3月、中国の美的集団（Midea Group）が約537億円（473億円相当）でその80.1%の持ち分を取得しました。

美的集団は中国の広東省に本社を置く、世界最大規模の総合家電メーカーのひとつです。東芝家電の技術・ノウハウ・日本市場での販売網を活かしながら、自社の事業拡大を図るという戦略的な買収でした。

東芝ライフスタイル株式会社の現在の体制

現在の東芝ライフスタイル株式会社は、美的集団80.1%・東芝本体19.9%という株式構成になっています。代表取締役以下の経営幹部は日本人が多く、日本国内向け製品の開発・品質管理・アフターサービス体制は引き続き東芝ライフスタイルが担っています。

中国企業の傘下になって品質は落ちたのか

「やっぱり中国製になったら品質が落ちるのでは？」という心配は自然な感情です。しかし事実はもう少し複雑です。

美的集団は世界トップクラスの家電メーカー

美的集団（Midea Group）は、2023年の売上高が約4,000億人民元（約8兆円相当）を超える世界最大級の家電メーカーです。日本ではなじみが薄いですが、世界200以上の国と地域に製品を展開し、ドイツの産業ロボット大手KUKA（クーカ）を傘下に持つほどの規模です。

「中国のメーカー＝品質が低い」という先入観は、少なくとも美的集団に対しては当てはまりません。東芝家電の買収においても、日本市場向け品質基準を維持することが条件とされています。

日本市場向け製品は国内基準に合わせた設計

東芝ライフスタイルが販売する日本向け製品は、PSEマーク（電気用品安全法）などの国内基準に適合しています。製品の設計・品質検査・アフターサービスは日本市場専用の体制で行われており、「日本向けとして販売している以上は日本の消費者の期待に応える品質を担保する」という方針が続いています。

実際、東芝の洗濯機・冷蔵庫は現在も家電量販店での売り上げランキング上位に登場し、ユーザー評価も一定の高さを維持しています。

パナソニック・日立と比べたときの位置づけ

「どうしても日本資本のメーカーを選びたい」という場合は、パナソニック（本社：大阪、完全日本資本）や日立アプライアンス（日立製作所の子会社）が代替候補になります。

ただし、この2社も製造拠点を中国や東南アジアに持っており、「すべて日本で作られている」わけではありません。「日本資本か否か」と「日本で製造されているか」は別の問いです。東芝家電を選ぶかどうかは、「どこの資本で動いているか」を重視するか「どこで作られどんな品質基準か」を重視するかで答えが変わってきます。

東芝本体（家電以外）は今どんな会社？

家電以外の東芝本体についても簡単に整理しておきましょう。家電のイメージが強い東芝ですが、本来の主力事業はまったく別の分野です。

インフラ・エネルギー・産業システムが本業

東芝本体が現在注力しているのは、電力インフラシステム（原子力・火力・水力・再生可能エネルギー）、社会インフラ（鉄道・道路システム）、産業用機器・センサー技術などです。私たちの日常生活よりも、都市や社会の基盤を支える「B2B」色の強い会社として再定義されています。

半導体メモリ事業については、2018年に「東芝メモリ」として分社化・売却され、現在は「キオクシア（Kioxia）」として独立した企業になっています。

2023年に非上場化し国内連合が保有

2023年12月、東芝は東京証券取引所への上場を廃止し、日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内企業連合による完全子会社化が完了しました。約2兆円規模の大型MBOで、経営再建と事業集中を目指す判断です。

株主が国内企業連合に移ったことで、資本構成としてはむしろ「より日本企業に近づいた」とも言えます。家電部門が中国企業に渡った一方で、本体は国内資本に落ち着いたというのが現在の姿です。

東芝家電を選ぶかどうかの判断基準

ここまで読んで「結局どうすればいい？」と思っているかもしれません。ポイントを整理しておきます。

「日本資本にこだわる」か「コスパと品質のバランスを取る」か

東芝家電は日本資本のメーカーではありませんが、日本市場向けに設計された品質基準は維持されています。「資本の出所が日本であること」をゆずれない条件とするなら、パナソニックや日立が候補です。「品質に問題がなければ許容できる」なら東芝ライフスタイル製品も十分な選択肢です。

価格帯・デザイン・機能で東芝の製品が魅力的に映るなら、ブランドの出自だけで諦めるのはもったいないケースもあります。

東芝家電が向いている人・向いていない人

東芝家電が向いている人は、次のような方です。価格と機能のバランスを重視する人、デザインや操作性を確認して気に入った人、アフターサービス体制（東芝ライフスタイルのサポート窓口）を使いたい人。

一方、向いていない可能性があるのは、資本の出所を重視し中国系企業の製品を避けたい人、「純粋な日本企業ブランドを応援したい」という信念がある人です。どちらが正しいわけでもなく、価値観の優先順位の問題です。

迷ったときのチェックポイント

最終的に迷ったときは、以下を確認してみてください。実際に家電量販店でその製品を手に取り、使いやすさ・デザイン・価格帯を確認する。口コミ・レビューサイトで購入者の評価を見る。アフターサービス（修理対応・部品供給年数）を確認する。これらを総合して「自分が納得できるか」が最終的な判断軸です。

ブランドの背景を知った上で選ぶことと、知らずに選ぶことでは、同じ製品でも使い続けるときの満足度が変わります。「東芝はどこの国か」を調べたあなたは、すでに賢い消費者です。

よくある質問

東芝の家電製品は今でも日本で製造されているのですか？

東芝ライフスタイル株式会社が日本市場向けの設計・品質管理を担っていますが、製造工場は主に中国など海外に置かれています。「日本向け仕様であること」と「日本国内で製造されていること」は別の概念です。日本市場向けのPSE基準などに適合した製品として販売されている点は変わっていません。

東芝とパナソニックでは、どちらが日本資本のメーカーですか？

パナソニックは現在も日本の上場企業であり、資本構成の面では「日本資本のメーカー」に近い存在です。一方、東芝の家電部門（東芝ライフスタイル）は中国の美的集団が株式の80.1%を保有しており、家電分野では中国資本が主体です。「どちらが日本資本か」という点では、パナソニックの方がより純粋な日本資本のメーカーといえます。

東芝ライフスタイルのアフターサービスや修理対応は信頼できますか？

東芝ライフスタイルは日本国内に専用のお客様サポートセンターと修理ネットワークを維持しており、製品購入後のサポート体制は整っています。部品の供給期間についても日本の家電業界の慣例に準じた対応が行われています。大手家電量販店の延長保証サービスも利用できるため、購入後のアフターフォローを心配しすぎる必要はありません。

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まとめ

東芝家電がどこの国のブランドか、その経緯と現在の品質についてお伝えしました。東芝の「本体（インフラ・産業事業）」は日本資本の企業として存続していますが、「家電部門（東芝ライフスタイル）」は中国の美的集団が80.1%を保有する体制になっています。ブランドの背景を知った上で、自分にとって何を重視するかを基準に選んでみてください。